3Dセキュアを導入してもチャージバックが起きるのはなぜ？対象外になるケースと対策

更新 2026年10月24日

日本では、EC事業者に対してEMV 3-Dセキュア（本人認証）の導入が求められるようになり、多くの決済サービスで3Dセキュアが標準になりました。

ところが「3Dセキュアを入れたのに、チャージバックが来た」という声は少なくありません。理由は、3Dセキュアが守ってくれる範囲が「不正利用」に限られているからです。

3Dセキュアが守ってくれるもの

3Dセキュアは、カードを使っているのが本当にカードの持ち主かを、カード発行会社が確認するしくみです。パスワードやワンタイムコード、アプリでの承認などで本人確認を行います。

認証に成功した取引について、あとから「身に覚えがない（不正利用）」というチャージバックが来た場合、その負担は一般に事業者からカード発行会社に移ります。これをライアビリティシフト（責任の移転）と呼びます。

ただし、Stripeのドキュメントにもあるとおり、認証に成功しても負担の移転が個別の取引で保証されるわけではありません。

チャージバックの理由は不正利用だけではありません。次のような理由は、本人が自分で購入したことを前提にしているため、3Dセキュアの対象外です。

理由	よくある例
商品・サービスが届かない	ダウンロードリンクが届かない、アカウントが発行されない
説明と違う	機能や内容が商品ページの説明と異なる
解約したのに請求された	サブスクの解約方法がわかりにくい、更新の案内がない
返金されない	返金を約束したのに処理されていない
請求に心当たりがない	明細の表示名が商品名やサイト名と結びつかない

最後の「心当たりがない」は、本人が購入していても、明細に見慣れない名前が出ていると起きます。不正利用として申し立てられることもあり、件数を押し上げる原因になります。

デジタル商品は、物理的な配送記録がないため「届いていない」と言われたときに反論しにくい商材です。

不正利用以外の理由のチャージバックには、取引ごとに証拠を出して反論できます。注文内容、提供の記録、お客様とのやりとり、購入時に同意を得た規約などをまとめて、期限内に提出します。手順はチャージバックの記事と、Stripeへの異議申し立ての記事の最後にまとめています。

3Dセキュアは、不正利用への備えとしては欠かせません。ただし、チャージバックの全体を減らすには、商品の説明、提供の記録、解約や返金の窓口といった、お客様とのトラブルを防ぐ取り組みが同じくらい大切です。

決済代行会社の審査でも、こうした体制が整っているかはよく見られます。申込み前の準備は審査の準備チェックリストを参考にしてください。

3Dセキュアを導入すればチャージバックはなくなりますか？

なくなりません。3Dセキュアで認証された取引の不正利用によるチャージバックは、一般にカード発行会社の負担に移ります（ライアビリティシフト）。ただし、商品が届かない、説明と違うといった不正利用以外の理由によるチャージバックは対象外です。

認証に成功すれば必ず事業者の負担はなくなりますか？

必ずではありません。決済事業者の説明でも、認証済みの取引で負担が移るのは一般的なルールであり、個別の取引で保証されるものではないとされています。

チャージバック率の計算に、3Dセキュアの取引も含まれますか？

決済事業者やカードブランドの基準によって異なります。負担が発行会社に移った場合でも、件数として記録されることがあるため、不正利用そのものを減らす対策は引き続き必要です。