審査のしくみ
チャージバックとは？発生する理由と、事業者ができる対策
決済契約が止まる理由の中で、最もよくあるのがチャージバックです。
チャージバックとは
購入者が「身に覚えがない」「商品が届かない」などの理由でカード会社に申し立てると、カード会社が売上を取り消し、事業者から代金が引き戻されます。これがチャージバックです。事業者は反論資料を出すことができますが、手数料がかかり、件数が増えると決済事業者から警告や契約解除を受けることがあります。
発生率の計算
チャージバック率 = その月のチャージバック件数 ÷ その月の決済件数
計算方法は決済事業者やカードブランドによって少しずつ違いますが、考え方は同じです。カードブランドの監視プログラムは1%前後以上から対象になることが多く、決済事業者はそれよりずっと前の段階で動きます。0.5%を超えたら要注意と考えましょう。
よくある原因
- 明細の表記がわからない：カード明細の請求名がサービス名と違い、購入者が思い出せない
- サブスクの更新忘れ：無料体験から有料への切り替えや自動更新を、事前に知らせていない
- 解約しにくい：解約方法がわからず、カード会社に申し立てる
- 期待と違った：商品の説明が不十分
- 不正利用：盗まれたカードでの購入や、カードが有効か試す「カードテスト」
今日からできる対策
- 明細の請求名をサービス名に合わせる
- 更新日の前にメールで知らせる
- 解約方法をわかりやすくする
- 不満なお客様には早めに返金する（チャージバックより安く済みます）
- 3Dセキュアと購入制限で不正利用を防ぐ
- すべてのチャージバックに反論資料を出す（ログイン履歴、利用履歴、同意した規約など）
「今ゼロ」は安心材料にならない
チャージバックは購入から数か月後に来ることがあります。私は400件販売してゼロでしたが、担当者には「それは後から来るもの」と言われました。数字が低いうちから対策しておくことが、審査でも一番の説得材料になります。
参考資料
よくある質問
返金とチャージバックは同じですか？
違います。返金は事業者が自分の判断で行うもので、チャージバックは購入者がカード会社に申し立てて売上が取り消されるものです。チャージバックは手数料がかかるうえ、件数が増えると決済契約そのものに影響します。
チャージバック率はどのくらいなら安全ですか？
低ければ低いほど良いです。カードブランドの監視プログラムは1%前後以上から対象になることが多く、決済事業者はそれよりかなり低い水準で警戒します。0.5%未満を目標にしましょう。