審査のしくみ
デジタルコンテンツ販売でクレジットカード決済を導入するには
デジタルコンテンツは在庫も配送もいらず、始めやすいビジネスです。ところがカード決済の審査では、物販よりも慎重に見られることがよくあります。
なぜデジタル商品は慎重に見られるのか
- 「届いていない」の証明が難しい。 物販なら配送記録がありますが、デジタル商品は提供の証拠を自分で残す必要があります。
- 不正利用の標的になりやすい。 すぐに受け取れて転売しやすい商品は、盗まれたカードで買われやすい傾向があります。
- 権利関係が見えにくい。 他社のソフトウェアやコンテンツを扱う場合、販売する権利があるかを確認したくなります。
- 有効期間の長い商品。 長期のライセンスや会員権は、提供が続かなかった場合のリスクが長く残ります。
審査に向けて準備すること
提供の記録を残す
購入日時、ダウンロードやアクティベーションの日時、ログイン履歴などを自動で記録しましょう。チャージバックへの反論にもそのまま使えます。
販売する権利を示せるようにする
他社の商品やライセンスを扱う場合は、仕入れ先との契約書や、正規の販売代理店であることがわかる書類を用意します。ここが説明できないと、審査はほぼ通りません。
商品の説明を具体的にする
「何が」「いつ」「どのように」提供され、「いつまで」使えるのか。動作環境や利用条件も含めて、購入前にわかるように書きます。
不正利用対策
- EMV 3-Dセキュアの導入
- 同じカード・同じIPからの短時間の連続購入を制限する
- 高額商品や初回購入時の確認フロー
返金ポリシーを明確にする
デジタル商品は「原則返品不可」とする事業者が多いですが、それでも不具合時の対応や、未使用の場合の扱いは書いておきましょう。わかりやすい返金の道があれば、いきなりチャージバックされるのを防げます。
合う決済代行会社を選ぶ
デジタルコンテンツの審査実績がある決済代行会社を選ぶと、何が必要かを具体的に教えてもらえます。Stripeの代わりになる決済サービスの選び方も参考にしてください。
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